- 第1条（規約の適用）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社コウズ（以下、「当社」といいます。）の提供するコンテンツ管理システム「Groweb! Maker」を利用する個人、法人、団体又は機関（以下「利用者」といいます。）に対し、当社が提供するプログラム（以下「本プログラム」といいます。）の保守業務に関して、当社と利用者との間で適用され、利用者は本規約内容を承諾した上で当社に保守業務を委託するものとします。
- 第2条（規約の変更）
- 1. 当社は、次に掲げる場合にはいつでも本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、利用者の委託の趣旨に反せず、かつ、本規約の変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更するに当たり、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を、当社のHP上に掲示して周知するものとします。 - 第3条（目的）
- 利用者は、本規約に記載する諸条件をもって本プログラムの保守業務を当社に委託し、当社はこれを受託します。
- 第4条（保守業務の内容）
- (1) 当社は本プログラムについて以下の保守を行います。
＜標準保守サポート＞
(a) システムメンテナンス
(b) ユーザーのアカウント管理
(c) 障害対応
(2) 保守内容には、パソコン又はオペレーティングシステム等の動作不良によるプログラムやデータ等の滅失、毀損、その他利用者の損害、又は第三者からの利用者に対する請求については含まれないものとします。
(3) 操作方法については、引渡し後1カ月以降については原則マニュアルにて案内するものとします。
(4) 万がーデータが破損した場合は公開時のデータパックアップファイルを用いて復元を行います。 - 第5条（受付方法及び保守時間帯）
- (1) 保守の受付は、原則として電話又は電子メールによるものとし、費用の発生するものについては別途書面によるやり取りを行うものとします。
(2) 保守を行う時間帯は、月～金曜9:00~ 18:00 （祝祭日、年末年始は除く）とします。 - 第6条（保守の実施方法、変更方法）
- (1) 当社は利用者からの受付内容による保守又は作業を実施し、その実施結果について速やかに利用者に報告します。
(2) 保守内容が第4条に規定された範囲を超えるときには、利用者と当社は、別途協議によって、保守内容及び保守料金等を定めるものとします。 - 第7条（契約期間）
- 本サービス利用契約の契約期間は最低12カ月とします。契約の有効期間満了日の1カ月前までに、利用者から書面による更新しない旨の意思表示がない場合は、本利用契約は同一の条件をもって1カ月間、更新されるものとし、以後も同様とします。
- 第8条（利用契約の中途解約）
- 1．本サービス利用契約後、利用者は解約希望日の1ヵ月までに書面によって通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。
2. 本サービス利用契約後、12カ月に満たない利用者は、解約を行った場合であっても、すでに当社にお支払いになった本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
3．利用者は、解約前に事前に当社に申し出ることにより、解約後も独自ドメインのURLを引き続き利用することができます。解約前の事前の申し出がない場合には、解約後に当社にて速やかに削除をいたします。 - 第9条（保守料金及び支払方法）
- (1) 月額基本料金9,800円／1カ月（消費税別途）
(2) 第4条に定めた範囲を超える際は原則有償対応とします。
(3) ドメイン更新費用・サーパー費用、メールアカウント追加月10件までについては月額基本料金に含むものとします。
(4) メーラー設定サポートについて遠隔作業等が必要となる場合は1台につき3,000円を申し受けるものとします。
(5) 支払い方法については、当社が発行する請求書に基づき利用者が期日までに振込を行うか、各月の8日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に月額基本料金を利用者の指定する金融機関より自動振替にて引落しを行うものとします。
(6) 本プログラムに対する費用の発生については1日から15日まで本公開した分については当月分より、16日から末日までに本公開した分については翌月分より利用料が発生するものとします。メール設定等のため早期にサーバーやドメインを取得する場合は変更とします。 - 第10条（権利等譲渡の禁止）
- 利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならないものとします。
- 第11条（本プログラムの所有権）
- 当社が提供する本プログラムの所有権は当社に帰属するものとし、利用者には使用権のみを提供するものとします。また当社が関知しない操作方法・改変・変更作業によって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。前述によって生じたシステムの復旧に伴っては、利用者と当社が協議の上、実費費用を請求するものとします。
- 第12条（免責事項）
- (1) 保守完了した日から2日以内に、本プログラムに過誤その他瑕疵があったときは直ちに利用者は当社に連絡し、連絡がないときは当該保守を完了したものとします。
(2) 第5条に規定する手法において、当社と利用者の間において伝達の不備が生じた場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
(3) 万一、当社が利用者に対し保守業務に起因して損害賠償責任を負うときは、第9条1項に基づく月額基本料金相当額をもってその上限とします。 - 第13条（解除）
- (1) 利用者又は当社は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたとき、何ら催告なく直ちに本契約を解除することができます。
(ア)利用者又は当社が金融機関から取引停止処分を受けたとき。
(イ)利用者又は当社が第三者より仮差押え、仮処分、強制執行を受け契約の履行が困難と認められるとき。
(ウ)利用者又は当社について破産、民事再生、会社更生、もしくは特別清算等の手続の申立てを行い又は受けたとき。
(エ)利用者又は当社について公租公課の滞納処分を受けたとき。
(オ)利用者又は当社について自己及び「自己の財務及び事業の方針の決定を支配している者」が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぽうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者又は暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する者に該当することが判明したとき。
(カ) 本契約に定める約定に違反し、相当の期間を定めて催告を行ったにもかかわらず履行されないとき。 - 第14条（秘密保持）
- 利用者及び当社は、互いに知り得た相手方又は相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本サービス利用期間はもとより本サービス終了後といえども、相手方の書面による承諾なしに第三者に漏洩してはならないものとします。
- 第15条（協議事項）
- 本規約に定めのない事項及び契約に関して利用者と当社との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか利用者及び当社協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとします。
- 第16条（準拠法）
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
- 第17条（管轄裁判所）
- 利用者と当社は、本規約に関連する訴訟が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
- 最終更新日：2023年8月1日
